ついに2019（令和元）年10月1日になりましたね！
なぜこの日付を強調したかというと…
連日テレビでも報道されている通り「消費税増税」の節目となる日だからです！
「8%から10%」。数字にすると「2%」とあまり多い印象はありませんが、いざ買い物をするとなるとこの差は家計に大きく関わる問題でもあります。
さらに、今回はただ税率が上がるというシンプルな話ではなく、「軽減税率」という制度が導入されました！
日本以外の国ではすでに導入されているこの「軽減税率」。
しかし馴染みのない私たちにとって「なんじゃそりゃ…？」って感じですよね。
ということで、消費税の基礎知識から今回の軽減税率まで、くわしく噛み砕きながら説明していこうと思います。
税金ってなに？
本題に入る前に、まず最初に「税金」とはなんなのかというところから説明していこうと思います。
「税金」とは
税金とは、国や地方公共団体がおこなう公共財や公共のサービスを提供するために必要な経費として、法令に基づいて徴収される金銭です。
日本社会を支えよりよい国となるために、日本に住む人が支払う義務があるお金のことです。
税金の種類
税金は、国税と地方税、直接税と間接税に大きく分けられます。
国税とは
- 国に納付される税金です。
地方税とは
- 地方公共団体に納付される税金です。
直接税とは
- 税金を負担する人と税金を納める人が同一の税金で、代表的なものに「所得税や住民税」があります。
間接税とは
- 税金を負担する人と、税金を納める人が異なる税金のことをいい、代表的なものが「消費税」です。
消費税ってなに？
では、本題の「消費税」について説明していこうと思います。
みなさん、どれくらい知っていますか？普段あまり気にせず、「消費税はかかって当たり前」という感覚ではないでしょうか。実際、私もそうでした。
いざ聞かれるとなんとなくしかわからないし、ましてや徴収された消費税がどんな使われ方をしているのか知らない…そんな感じですよね。
国税庁のホームページによると次の様に書かれています。
消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです(注)。
この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。
- (注) 電気通信回線(インターネット等)を介して、国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供(「電気通信利用役務の提供」といいます。)については、これまで、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていましたが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものについても、消費税が課税されることとされました。この改正に伴い、次のとおり課税方式の見直し等が行われています。
- (イ) 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」(例：「広告の配信」等)については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が導入されました。
- (ロ) 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについては、登録国外事業者から提供を受けたもののみ、国内事業者の消費税の申告において仕入税額控除が認められることになりました。
引用元：消費税のしくみ 国税庁
なかなか難しいですね。
簡単にまとめると、消費税とは
- 商品を販売するときやサービスを提供する場合にかかる税金。
- 税金を納めるのは、製造・販売業者やサービス業者ですが、税金を支払うのは消費者。
ということになります。
消費税の負担者と納税義務者は誰？
消費税の負担者
商品を購入したり、サービスを受けたりする場合、支払い金額に消費税が含まれているので税の負担者は「購入者側」です。
消費税の納税義務者
納税義務者とは、消費者から集めた消費税を国や地方へ納める人のことです。
納税義務者（課税事業者）となるには次の条件があります。
- 課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々年度）の課税売上高が1,000万円を超える事業者。
- 基準期間内の課税売上高が1,000万円以下でも特定期間（個人事業者はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人は原則その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間）の売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者の対象となる。
普段買い物するとき、消費税分の金額を支払っているので購入者が納めていると勘違いしやすいですが、会社を経営したりしていなくて商品を購入したり、サービスを受けることがメインの人は、「納税者」ではなく「負担者」ということです。
消費税の税率は？
税率とは
販売される商品やサービスに対して販売価格の何％の割合で税金をかけるか定められている比率のことを、税率といいます。
消費税率の内訳
消費税は、国税と地方税の2つを合わせた合計で表示されています。
増税前までは、消費税率8%（消費税率6.3%,地方消費税率の1.7%）でした。
しかし、今回の増税に伴い
- 標準消費税率10%（消費税率7.8%,地方消費税率2.2%）
- 軽減税率8%（消費税率6.24%,地方消費税率1.76%）
この2種類に変更となりました。
「2種類に増えてる⁉︎」
「この2つの違いってなに？」
っと疑問になると思います。
今回の増税が「難しすぎ！」「よくわかんない…」といわれる原因はここにあります！
軽減税率の話を始めると長くなりそうなので、後日別の記事にまとめようと思います。
まとめ
今回は「消費税ってなに？」というところに焦点を当ててきました。
日頃当たり前の様に支払っているけど、実際説明してっといわれるとなかなか出来ないものの一つではないかと思います。
この記事を読んで、「消費税は日本をより良くするために国民全員がお金を出しているんだな」っという感じに理解してもらえると幸いです。
次回は、「集められた消費税ってどんなことに使われているの？」ということに焦点を当てていこうと思います。
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