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「幼児教育・保育の無償化」ってなに?

子育て

令和元年10月1日から新しく始まったことといえば「増税」のイメージが強いと思いますが、子育て世帯にとってもう一つ大きなニュースがありましたね。

それが、「幼児教育・保育無償化」

子どもを持つ親としてとても嬉しいニュースだったのではないでしょうか。

しかしこの制度、子どもが利用している施設や年齢によって月額の無償となる金額が変わってきます。

今現在幼稚園や保育施設を利用している方はもちろん、これから子どもを預けようと考えている方もいると思います。

私もその中の1人なのですが、ちょっとややこしかったので、簡単にまとめてみました。

参考になれば幸いです。

幼児教育・保育の無償化ってなに?

令和元年10月1日から新たに始まった制度の1つです。

「3-5歳児クラスの幼稚園、保育所などの地容量が無償になる」という制度ですが、すべての子どもが全額無料になるというわけではありません。

無償には上限があり、また無償化には含まれない費用もあります。

また、0-2歳児クラスの場合は「住民税非課税世帯」が対象というように世帯収入によって無償の対象になるかどうか変わってきます。

「じゃあ、うちの子はどーなの?」って思いますよね。

対象となる施設によって大きく次の4つに分かれています。

  1. 幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する子ども
  2. 幼稚園の預かり保育を利用する子ども
  3. 認可外保育施設等を利用する子ども
  4. 就学前の障害児の発達支援を利用する子ども

ひとつずつ内容をまとめてみました!

①幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する子ども

対象の施設

  • 幼稚園
  • 保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育
  • 企業主導型保育事業

対象になる子どもは?

〈3-5歳児クラス〉

すべての子どもの利用料が無料 になります。

(ただし、子ども・子育て支援新制度の対象にならない幼稚園は、月額2.57万円まで)

対象となる期間は、原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園の場合は、入園できる時期に合わせて満3歳からが対象になります。

また、通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担になります。

ただし、食材料費については

  • 年収360万円未満の世帯は、副食(おかずやおやつなど)の費用が免除
  • 全世帯の第3子以降は、副食(おかずやおやつなど)の費用が免除

〈0-2歳児クラス〉

住民税非課税世帯は無料になります。

住民税非課税世帯になるかどうかは、各世帯の収入によって違ってくるので、全員が対象というわけではないので注意が必要です。

ただし、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子と数え、第2子は半額、第3子以降は無料になるようです。また、年収360万円未満の世帯は、第1子の年齢は不問になります。

②幼稚園の預かり保育を利用する子ども

対象の施設

  • 幼稚園の預かり保育

対象になる子どもは?

〈3-5歳児クラス〉

幼稚園の利用に加えて、利用した日数に応じて月額1.13万円まで無償になります。

ただし、無償化の対象になるには「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、就労等の要件を満たす必要があります。

③認可外保育施設等を利用する子ども

対象の施設

  • 認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等)
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリーサポートセンター事業

対象になる子どもは?

〈3-5歳児クラス〉

月額3.7万円まで無償になります。

〈0-2歳児クラス〉

住民税非課税世帯が対象になり月額4.2万円まで無償です。

無償化の対象になるためには、居住の市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、就労等の要件を満たす必要があります。

また、保育所や認定こども園などを利用できていない方が対象になります。

さらに、都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみが対象です。(ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間があるそうです)

④就学前の障害児の発達支援を利用する子ども

対象の施設

・児童発達施設

・医療型児童発達施設

・居宅訪問型児童発達支援

・保育所等訪問支援

・福祉型障害児入所施設

・医療型障害児入所施設

対象になる子ども

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学前までの3年間が対象です。

また、幼稚園、保育所、認定こども園などと併用する場合は、両方とも無料になります。

ただし、利用料以外の費用(医療費、食材料費など)は保護者の負担になります。

まとめ

どうだったでしょうか。

「全員無料」っていうことではなく、利用する施設の種類や子どもの年齢・第何子なのかなど細かく基準が決まっているみたいですね。また、上限金額も変わってくるので一筋縄に「無償化」とは言い切れない感じですね。

それでも、女性の社会進出や共働き世帯が増加してきている現代において、今回の新制度の導入はとてもありがたいことに変わりありませんね!

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