消費税の使い道って?ー意外と知らない消費税についてくわしく説明 02ー

節約・貯金

消費税増税から1週間経ちましたね。

増税後の生活は、いかがお過ごしでしょうか?

以前より金額が上がったことで、「損してる気分だなぁ〜」と思ってる方もいらっしゃるのではないでしょうか。日々の家計に大きく関わることなので無理もありませんよね。

さて、8%から10%へ増えましたが、みなさんこの増えた2%はどんなことに使われているか知っていますか?

また、消費税自体どのような目的に使用されているか知っていますでしょうか?

今回は、意外と知らない「消費税の使い道」に焦点を当てて説明していこうと思います。

増税分の使い道を知ると、「案外増税も悪くないかも…」なんて思えるかもしれませんよ。

増税で増えた税率2%、金額にするといくら?

今回、消費税を2%上げることで国や地方に納めている税金が年間約4.6兆円増えることになるといわれています。

2%上がることで、こんなにも大きな金額が動くことになるんですね!

さて、ではこのお金は一体どんなことに使われているのか内訳を見てみましょう。

消費税の使い道

Miniature people: Group of small businessmen standing on coin with Business Growth concept.

消費税の使い道について、財務省のホームページに以下のように記載があります。

消費税収の使途の明確化

(消費税法第1条第2項)

消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

引用:財務省 消費税の使途に関する資料

どうやら、今回徴収されて増えたお金は、年金・医療・介護・子育て支援などの社会保障の充実に使われるようです。

しかし、日本はもともと赤字国なので、全額が社会保障に充てられるというわけではないようです。

約4.6兆円のうち約2.8兆円を社会保障の充実に使用し、残りの約1.8兆円は国の借金返済に使用されると見込まれているようです。

赤字国である以上、借金返済のために使用されることは仕方ないことですね…。

では、社会保障に充てられる約2.8兆円の内訳についてみていきます。

幼児教育・保育の無償化

増税と同じく2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。

  • 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち
  • 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたち

以上の子どもを対象に利用料が無料になります。

これは、子育て世代にとって嬉しいニュースだったのではないでしょうか。現在子育て中の私にとっても有り難い制度の1つです。

今回の増税分から、約7800億円が充てられるそうです。

高等教育の無償化

政府は、平成29年12月の「新しい経済パッケージ」、平成30年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)」において、意欲ある子どもたちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を決定しました。

こちらは令和2年4月から実施されるようです。

学習意欲があるけど経済的背景によって就学を断念するという話は、決して日本以外の国の問題ではなく日本国内においてもよくあることです。

この政策も、子を持つ親として嬉しいニュースの1つですね。

こちらには、今回の増税分から約7600億円が充てられるそうです。

介護職員の待遇改善

高齢者が年々増加している現在の日本にとって大きな問題でもあるのが、この「介護の現場」に対する問題ではないでしょうか。

子どもは減って学校が統廃合されていく一方で、増えるお年寄りのための施設はどんどん建てられていく。

でも、そこで働く介護職員が足りない。

人員が不足しているから一人当たりに課せられる労働量が増え、介護職員が辞めてしまう。

また、仕事量に見合わない給料…などなど介護の現場が直面している問題は多々あるようです。

この現状を打開するために、今回の増税分から約500億円ほどが充てられるそうです。

この問題は、私たちの祖父母や両親、そして未来の私たち自身に関わってくることなので、決して無下に出来ないですね。

その他

社会保障に充てられる約2.8兆円のうち上記以外のお金は、

  • 年金支給
  • 低所得者支援
  • 保育士の待遇改善

などに使用される予定だということでした。

まとめ

いかがだったでしょうか?

これまで「社会保障の充実」といわれると、高齢者を中心とした政策をとられることが多く見受けられましたが、今回の増税に伴い「子どもや若者世代」に対する政策が追加され「全世代型の社会保障」となりました。

若い世代や働き盛りの30-40代の世代にとって、これまでの高齢者に向けた政策はあまり馴染みがなく実感の湧きにくいものだったと思います。

しかし、今回はそんな世代の人たちにも大きく関わってくる社会保障制度になりましたね。

「ただ消費税が増えてしまう」という言葉を耳にすると、消費者である私たちが損をしてしまうような気になってしまいますが、実際に使われる内容を見てみると子育て世帯や今後の子どもたちの未来に大きく繋がっていくものであることがわかると思います。

この記事を読んで、少しでも増税に対してプラスのイメージを持たれる方が増えると嬉しいです。

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